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会社設立の方法

会社設立をする方法はいろいろあります。

全てを自分で会社設立に関する手続きや届出をする方法、
または、専門家に依頼して相談をしながら自分で出来る部分は
自分でする方法です。

すべての作業を専門家に書類作成や手続き・届出など代行して
もらう方法。

専門家にもいろいろ種類があります。
司法書士、税理士、行政書士、公認会計士、社会保険労務士などです。
行政書士と司法書士が会社設立そのものの専門家になります。

行政書士は、認証に関する事項、許認可に関する事項、定款の作成、
その他役所に提出する書類や手続きなどの専門家です。

司法書士は、登記に関する事項の専門家です。
税務の専門家税理士と公認会計士になります。

社会保険労務士は、社会保険、労働保険、労務に関する専門家です。
それぞれをこれらの専門家に依頼するとしたら、たくさんの報酬を
支払わなくてはなりません。

自分で来るところはやってみるのも勉強になるでしょう。
自分でできる部分で業務に差し支えない程度に挑戦しても良いでしょう。

では、手続きの内容は会社設立のためにどのようなことでしょうか?

簡単に言いますと、まず会社の基本的なことを決めることから
始まります。
会社の商号、住所、目的、役員、事業年度などを決めます。

次に事業目的によっては許認可が必要となります。
そして、印鑑を作ります。
3点セットとして印鑑のお店では、代表社印、銀行印、角印のセットを
販売しています。
ゴム製の住所印を加えた4点セットというのもあり、大体20万円くらいです。

そして、定款の作成です。
定款には必ず盛り込まなければならない事項と、任意の事項があります。
定款が出来ましたら、公証人役場で認証を受ける必要があります。

認証には手数料が5万円と、収入印紙代が4万円かかります。
電子定款にすれば、収入印紙代はかかりません。

次に、発起人の金融機関の口座に資本金を振り込みます。
振り込みの証明として、その口座の通帳をコピーします。
金融機関でも、郵便局は認められませんので注意しましょう。

次に、登記申請書を作成し、添付資料と併せて法務局で
登記申請をします。
登記免許税が最低15万円かかります。
書類等に不備がなければ登記は完了、会社設立の終了です。

しかし、まだ手続きは続きがあります。
県税事務所への届出、税務署や市町村役場、従業員を雇う
場合は労働基準監督署とハローワークへの届出が必要です。

また、社会保険の加入が全ての事業所で義務づけられていますので、
社会保険事務所へも届出を行う必要があります。


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