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会社設立の手順

会社設立の手順について説明します。

最初の手順では決めるべき事があります。

1.会社の商号

株式会社を入れた会社の名前です。
商号を決めたら、法務局で類似商号の調査をします。
同じ地区に同じか又は類似している商号と、同じ目的の会社があるか
どうかを調べます。

もしあった場合は、後にその会社から損害賠償をされることもあります
ので、せっかく決めたとしても、商号を変えた方が良いでしょう。

2.会社の目的

会社の業務内容です。
目的は、目的の専門書や、法務局に備え付けの帳簿などを参考にして
作成します。
将来、行う可能性のある業務も加えておくと良いでしょう。

目的は多くても15個くらいにしましょう。
目的ができたら、法務局で登記官に確認をしてもらうと安心です。

3.会社の営業年度

「何月何日から始めて何月何日に終わる」という会社の1年の単位を
決めます。
納税の会計処理を営業年度が終了してからすることになります。
繁忙期との兼ね合いを考えて会計処理が業務の妨げにならないよう
に決めましょう。

4.会社の本店所在地

自宅住所と一緒にしても問題はありません。

5.会社の資本金の額

資本金の額は1円以上であれば良いと新会社法が施行されてから
変更になりました。
しかし、今後、金融機関から融資を受けたり、取引先から信用を
受けるためには、ある程度の額を用意した方が良いでしょう。

6.会社の発起人

会社に出資する人を発起人といいます。
誰がいくら出資するかを決めます。

7.会社の役員

株式会社の場合は、取締役を1名以上選任する必要があります。

次の手順では、印鑑を作成します。

3点セットと呼ばれている、代表社印、銀行印、社印の3つが必要です。
先の手続きで印鑑証明が必要になりますので、取得しておきます。

次に、定款と設立書類を作成します。

できれば行政書士などの法律の専門家に相談すると良いでしょう。
この作業が一番大変になります。
定款は公証人役場で認証を受けます。
変更が一度認証を受けてしまうとできないので、慎重に決めましょう。

次に、資本金を払い込みます。

発起人の代表者の個人の金融機関の口座に入金して、その通帳の
コピーを取ります。
これで、資本金の払い込みの証明になります。
郵便局は、金融機関でも認められていませんので、注意しましょう。

最後に、法務局で登記申請をします。

提出書類が認められれば、会社設立は終了です。
会社設立が終了したら、税務、労災、雇用保険、社会保険などの
手続きを行います。

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