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会社設立の手続きにかかる出資

2006年の新会社法の制定によって、会社設立の為に資本金1000万円
必要だった高い高いハードルは撤去されました。

会社設立を行いたくても行えなかった人達が、これによって、
我こそはと先を急いで会社設立に乗り出しました。

実際、現在の日本は一種の会社設立ブームと言えるような状況です。
この状況に乗らない手はありません。
頭の中に是非、会社の設立と言う選択肢を入れてみては
いかがでしょうか?

しかし、何の予備知識もなしに会社を作ろう、と言うのは少し
無謀かと思います。
ここでは会社設立の手続きに必要な出資を説明したいと思います。

まず新会社法による大きなポイントは、出費の変動です。
単に資本金が要らなくなったと言うだけでなく、手続きにおける
出費も若干変わったのです。

以前は、定款・議事録の作成の際に必要な印紙税と、
公証人による定款の認証費用、金融機関へ資本金を払い込む際に
発行しなければならない保管証明書費用、そして登記の際の
登録免許税と言った出費が必要でした。

しかし、新会社法によって保管証明書の発行が必ずしも必要と
言う訳ではなくなりました。
約25,000円必要だった保管証明書の発行費用がいらなくなるので、
これがまるまる浮く事になります。

よって、会社設立の手続きに必要な出資は、印紙税、
定款の認証費用、登録免許税のみと言う事になります。

会社設立のハードルが下がった事で、それぞれの分野において
競争が激化する事になると思われます。

ただ、以前であればそこにすら辿り着けなかった人が多かった
のですから、このチャンスは大事にしたいですね。

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